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2013年4月27日土曜日

【月10万円の給付金制度あり】ハローワーク大阪市の職業訓練とは?

【給付金制度のある職業訓練とは】

大阪市に限らず、全国のハローワーク(職安)が窓口になっている職業訓練「求職者支援訓練」「月収8万円以下」といった条件をクリアした場合には、月々10万円の給付金をもらいながら訓練を受けることができます。求職者支援訓練は、離職中で、雇用保険に加入していない社会人向けの職業訓練です。

給付金「職業訓練受講給付金」をもらうためのおもな条件は、次のとおりです。

・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・求職者支援訓練の授業に出席している(やむを得ない理由でも、8割以上出席)

職業訓練給付金について、詳しくは当ブログの次の記事をご覧ください。

【月々10万円】ハローワーク 職業訓練給付金の受給条件とは


【求職者支援制度の例】

この訓練は、ハローワークが直接行うのではなく、一般企業や資格取得スクールに委託して実施する形式がとられていることが多いです。

たとえば、大阪の市内で次のような講習会が行われています。

■ビジネスパソコン講座

・訓練実施機関名 株式会社ウィズ・コミュニケーション
・訓練科名     初心者からのビジネスパソコン基礎科
・訓練期間月数  3ヶ月
・訓練期間    2013年6月17日 ~ 2013年9月13日
・訓練時間帯   9:30 ~ 16:00 ※主な訓練時間帯
・募集定員    30人
・対象資格(任意受験)
 マイクロソフトオフィススペシャリストワード2010
 マイクロソフトオフィススペシャリストエクセル2010
・訓練内容    PC基礎、アプリ基礎、文章作成基礎、表計算基礎、プレゼンテーション基礎、PCスキル基礎、インターネット技術、WEBメール基礎、文章作成実習、表計算実習、安全衛生、職業能力基礎講習
・自己負担額   5,093円
・訓練実施施設名 ウィズパソコンスクール梅田校
・実施施設所在地 大阪府大阪市北区西天満

■簿記・会計講座

・訓練実施機関名 株式会社データ・ファー・イ-スト社
・訓練科名     簿記・パソコン・会計ソフト演習科
・訓練期間月数  4ヶ月
・訓練期間    2013年6月17日 ~ 2013年10月15日
・訓練時間帯   9:30 ~ 16:10 ※主な訓練時間帯
・募集定員    30人
・対象資格(任意受験)
 日商簿記2級(日本商工会議所)
 会計ソフト実務能力試験1級(コンピュータソフトウェア協会)
 MOS Excel2010(オデッセイコミュニケーションズ)
・訓練内容    簿記経理は、初心者でもわかるように基本から始めて、日商簿記2級レベルの知識を身につける。また、実技科目として会計ソフトの習得に重点を置き、さらに表計算ソフトで関数を使いこなす事を目指す
・自己負担額   6,870円
・訓練実施施設名 DFE経理会計カレッジ梅田校
・実施施設所在地 大阪府大阪市北区芝田

■不動産ビジネス講座

・訓練実施機関名 コスモエース株式会社
・訓練科名     不動産スキル養成科
・訓練期間月数  6ヶ月
・訓練期間    2013年6月17日 ~ 2013年12月16日
・訓練時間帯   9:30 ~ 16:00 ※主な訓練時間帯
・募集定員    30人
・対象資格(任意受験)
 宅地建物取引主任者(不動産適正取引推進機構)(資格登録に条件有)
 管理業務主任者(社団法人高層住宅管理業協会)
 ファイナンシャルプランナー技能士3級(日本FP協会)
・訓練内容    不動産販売会社や金融業界等の営業・販売・事務等に即戦力としての人材育成のため、宅建・管業等の学習を通じて就職を目指す
・自己負担額   8,230円
・訓練実施施設名 エースビジネス学院
・実施施設所在地 大阪府大阪市淀川区

求職者支援訓練の資格取得講座の種類としては、介護職員初任者研修(旧 ホームヘルパー2級)、介護福祉士養成のための実務者研修(旧 介護職員基礎研修)、介護事務、医療事務講座、パソコン教室、簿記、ネイル・スクールなどがあります。


【募集情報の探し方】

次の公式HPで、求職者支援訓練の講座を検索できます。

(検索ページ)
・求職者支援訓練認定コース情報検索システム
http://nintei.jeed.or.jp/kyushokushien/search/


【窓口など】

申し込みや問い合わせの窓口は、ハローワークになります。求職者支援訓練以外にも、ハローワークを窓口にして、さまざまな格安資格取得講座などが用意されています。

なお、職業訓練は、格安の費用ということで、競争倍率が高くなることがあります。面接などがあり、必ずしも希望者全員が受講できるとは限りません

また、雑多な民間企業が資格取得講座を請け負っているため、中には中身の薄い授業をしているところもあります。ですので、内容の充実した有料の資格取得学校も選択肢に加えることをおすすめします。


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